Vol.9　社員がチャレンジしない！

◆◇◆ 今回のご相談内容 ◆◇◆

うちの社員は、真面目で責任感もあってしっかり仕事をしてくれていますが、新しいトライをする、業務を改善する改革するというところが、なかなかできていません。
　
それをやるのは社長の仕事か、と思ったりもしますが、やはり社員に能動的に新しいことにチャレンジしてほしいなと思います。

◆◇◆ 石川からのご回答 ◆◇◆

業務を改善したり、既存業務の枠組みを超えて新規事業を考えたりするということに、ほとんどの日本人は慣れていません。

社会人になるまでに、例えば「体育祭ではなく、何かをやるとしたら何をやるべきか？」などを自分たちで考えて実行する、といったことをほとんどの人がやったことがないからです。

体育祭をやることは決まっていて、その中で何をするかも決まっていて、それをしっかりトレースするということが、学校生活の中で培われてきています。

「去年の体育祭はこうだったから、今年はこういう改善をしよう」といったことを考えて実行する、という改善活動すらほとんど経験していないはずです。

ですから「新規事業を創ったり、業務改善をしたりする経験を全くもっていない」という前提で、社員と接したほうが良いかと思います。

■ 競争社会の中にいることを理解する

しかし、経験が少ないだけで、そういった能力が社員に全くないかというとそんなことはありません。

工夫してチャンスを提供すれば、新規事業を考えたり、業務改善をしたりする意識や能力は確実に高まっていきます。

業務改善の方がハードルが低いので、まずは業務改善についてお話したいと思います。

多くの社員が「業務改善も仕事のうち」とほとんど認識していませんから、まずはその認識を改めるところから教育していくことが重要です。

今の市場環境においては「会社の利益を伸ばし、給料を増やす」以前に、そもそも「会社の利益や給料を維持する」ためにも、日々の業務改善が欠かせません。

例えば、コンビニでも飽きられないように新商品開発を続け、他社の経営努力に負けないようにサービスを磨き続けています。

自動車メーカーであっても、価格維持、販売台数を維持するためには、車両の改善をし続けています。

まずこのような「業務改善し続けることが、競争環境の中では重要なこと」ということ自体を丁寧に繰り返し伝えていきたいところです。

「去年と同じクオリティの体育祭やってちゃダメなんだよ」ってことです。

改善ポイントを見つけて、実行して、クオリティを上げていく必要があります。まずはこのベースの意識付けが必要になるでしょう。

そのうえで「改善ポイントを見つけて、改善策を考えて実行する」ことをしやすくなるようなサポートがあるとよいでしょう。

■ 改善策を考えて行動させるための具体案

一番良いのは直属の上司が、１対１で「改善面談」を部下と定期的に持つことです。

週に一度30分か、月に一度1時間か、それくらいの頻度では「今月の改善点はなんだった？来月は具体的にどこをどう変えてみる？」と部下に問いかけます。

（この定期面談では、部下の成長や進捗を認める褒めるといったこともぜひして下さい）

こういった会社としての支援（時間を持つということ）があれば、ほとんどの社員の改善能力は着実に高まっていきます。

私は今、ある企業様の中で「月1回、ドリルのように若手社員が研修の場を使って振り返りをする」という研修のサポートをしていますが、最近の彼らの伸びは素晴らしいものがります。

ちゃんと毎回改善ポイントを見つけて、改善策を着実に実行しています。

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もちろん、全ての施策が成功するのではないのですが、失敗したものもちゃんとあらためて分析して「次はどうするか？」を考えることが、かなり習慣化してきました。

ちゃんと、機会を提供すれば、そのようになっていくのだな、ということを改めて痛感しています。

この研修成果は、報酬との連動は特別に明示はしていなく「研修をちゃんと受けて能力が伸びると、賞与が増える」みたいなところは設定していません。

しかし、場さえちゃんと提供すれば、人間の自然な成長欲求が刺激されるのだな、ということをあらためて実感しています。

■ 新規事業を社員に企画させるハードル

新規事業に関しては、もう少しハードルが高いところがあります。

分かりやすいところでは「社内で新規事業プランコンテストをやる」という打ち手がありますが、これはやれば必ず上手くいくというほど簡単なものではありません。

新規事業に関しては、既存業務の業務改善よりもずっとリスクが大きいところがあります。

「よし、いい新規事業の案だね。実行してみて」と経営者が部下に言ったところで、

予算はどうするのか？
今やっている仕事を放り出して新規事業の仕事にとりかかっていいのか？

という問題が出てきてしまいます。

最近ではGoogleが「社員が新しい取り組みをする時間を確保する」としていますし、古くは、昔から３M（スリーエム）社が「30％ルール」というものを用意し、社員個人の新しいチャレンジを奨励してきました。

ちなみに、私は住友３M時代の社員に会ったことがあって、「ああ、30％ルール。有名ですよね笑。社内では130％ルールと揶揄されてます」と教えてもらったことがあります。

つまり、本来は通常業務を30％削って（平日5日働くうえで、1.5日分を削って）、その分を新事業の時間にするはずのものが、もう形骸化してしまっていて、上司からの業務指示をこなすだけで普通に平日5日かかるので、プラス30％をやろうと思ったら業務時間が普通に130％になってしまっている、ということでした。

まぁ、普通にこういうことは起こります。

ですから、新規事業プランコンテストをやってもいいし、30％ルールを導入してもいいんですが、それを本当に機能させるにはかなりの苦労がいることは覚悟しておくべきです。

社員に新規事業を生み出す力を期待するのであれば、